法律基礎知識


特許・実用新案・意匠

〈総則〉1.特許権の回復
現行特許法第１７条
出願人が特許関連の申請及びその他の手続をするにあたって、法定又は指定の期間を遅延した場合、本法で別途規定がある場合を除き、その手続きを受理しないものとする。但し、指定期間を徒過したが、処分前に補正したときは、その手続きを受理しなければならない。
（後略）
説明
故意でなく特許権を失った場合、権利回復が認められる規定が追加された。

出願人が故意にではなく、特許出願と同時に優先権を主張しなかった場合等、最先の優先日から１６ヶ月以内に、優先権主張の回復を申請することができる（特許法第２９条）。

特許査定後、出願人は査定書送達後の３ヶ月以内に登録料及び１年目の特許料を納付しなければならないが、出願人が故意にではなく、所定期限内に登録料及び特許料を納付しなかった場合、納付期限満了後６ヶ月以内に登録料及び１年目の２倍の特許料を納付すれば特許権が付与される（特許法第５２条）。

２年目以降の特許料を納付期間内に納付しなかった場合、期間満了後の６ヶ月以内に追納することができ、さらに、特許権者が故意にではない場合、期限満了後１年以内に３倍の特許料を追納すれば特許権を回復することができる（特許法第７０条）。

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