台湾の米国での専利取得件数日本ドイツに続き連続三年第３位
(2002/5/14)

　米国専利商標局（ＵＳＰＴＯ）が先日公表したところによると、2001年の専利許可統計件数において、外国人の米国での専利出願許可件数中台湾は6,544件で日本の34,891件及びドイツの11,894件に次ぐことが分かった。このうち特許は計5,371件で、意匠の1,168件を遥かに凌ぐ。

　特許件数のうち、個人によるものは計1,879件で35％を占めるが、これは台湾の米国での専利取得は特許が主であり、かつメーカー企業によるものが多いことを示している。また米国専利を取得した台湾メーカーのトップ10は次のとおり：聯電/UMC（576件）、台積電/TSMC（527件）、鴻海/Foxconn（309件）、ITRI工業技術研究院（219件）、華邦/Winbond（113件）、世界先進/VIS（102件）、NSC国家科学委員会（78件）、茂・石偏に夕/MoselVitelic（57件）、旺宏/MXIC（37件）及び世大積体電路/WSMC（37件）。台湾が米国において専利を取得した産業は、半導体製造過程関係業・電子業・運動機材・主工具及び情報産業が主である。

　1999年と2000年の米国での専利出願取得件数の外国トップ３もまた日本・ドイツに次いで台湾となっている。：1999年日本の32,513件ドイツの9,896件に次ぐ3,693件。：2000年日本の32,922件ドイツの10,822件に次いで4,667件。

　知財局の統計資料を見ると、去年台湾が公告した専利出願案件中、外国の出願件数は19,289件に達した。トップ5は：IBM（472件）、松下電器（457件）、日本電気（437件）、日立製作所（378件）、三星電子（345件）：また国内の専利出願許可件数のトップ5は：台積電、鴻海、聯電、工研院及び旺宏で、やはり電子業中心となっている。