知的財産局が「中華民国特許公報検索システム」を
完成、インターネット業務拡大

（2005年01月04日　発文）

　経済部知的財産局は特許審査の品質と利用者サービスの向上のために、「中華民国特許公報検索システム」の整備を完成し、2005年1月1日より正式にサービス提供を開始した。 　知的財産局は、民衆に完全な特許公報データベースを提供し、特許審査の品質を向上させるため、2004年初めに企業を誘致して新しい特許公報検索システム(Web版)を構築し、1950年から2001年5月までの公報画像データ、及び1974年から2001年5月までのその他異動事項に関する資料のスキャンを終え、完全な公報目録、特許請求範囲資料を整理し、現有の2001年6月以降発行の電子公報資料と結びつけ、完全な台湾特許公報データ検索システムを構築した。　本検索システムは公報のその他事項の検索機能を新たに増加し、異議、無効審判、特許権消滅、譲渡、変更等を含む公報のその他の事項に関する情報検索を提供している。使用者はインターネット検索により、最新の完全な特許の権利状態及び特許公報の情報を取得することができる。本特許公報情報検索システムは2005年1月1日より無償でサービスを提供しており、各界の方々にどんどん検索使用していただきたい。