中華民国営業秘密法

民國85年(1996年)1月17日公布

第1条

営業秘密を保障し、産業倫理と競争秩序を保護し、社会の公共利益に調和させるため、特に本法律を定める。 

本法律にいわゆる営業秘密とは、方法、技術、製造工程、調合法、プログラム、デザイン、またはその他生産、販売、経営において利用できる情報であって、次の要件に合致するものをいう。：

　１、一般にその種の情報に関わる者が知るところでないもの。

　２、その秘密性ゆえに実際的または潜在的な経済価値を有するもの。

被雇用者の職務上の研究や開発における営業秘密は、雇用者の所有に帰する。但し、契約に別途約定がある場合は、その約定に従う。 

営業秘密はその全部または部分を他人に譲渡し、あるいは他人と共有することができる。 

　営業秘密が共有であるとき、営業秘密の使用または処分について、契約に約定がない場合は、共有者全体の同意を得なければならない。但し、各共有者は正当な理由なくして同意を拒絶することはできない。 

営業秘密の所有者は他人に授権してその営業秘密を使用させることができる。その授権使用の地域、時間、内容、使用方法またはその他の事項については、当事者の約定による。 

　前項の被授権者は、営業秘密所有者の同意を経ずして、その授権を受け使用する営業秘密を第三者に再授権して使用させることはできない。 

公務員が公務を担当することにより他人の営業秘密を知り、あるいは保有する場合は、これを使用、または理由なく漏洩することはできない。 

　当事者、代理人、弁護人、鑑定人、証人、及びその他関連する者が、司法機関の捜査または審理により他人の営業秘密を知り、または保有する場合は、これを使用し、あるいは理由なく漏洩することはできない。 

次のいずれかの状況がある場合は、営業秘密を侵害したものとする。

　一、不正な方法で営業秘密を取得した場合。

　二、それが前号の営業秘密であることを知りながら、あるいは重大な過失により知らずに、取得し、使用し、あるいは漏洩した場合。

　三、営業秘密を取得した後、それが第1号の営業秘密であることを知りながら、あるいは重大な過失により知らずに、使用し、または漏洩した場合。

　四、法律行為により営業の秘密を取得し、不正な方法で使用または漏洩した場合。

　五、法令により営業の秘密を守る義務がありながら、使用し、または理由なく漏洩した場合。 

前項にいわゆる不当な方法とは、窃盗、詐欺、脅迫、賄賂、無断複製、秘密保持義務違反、他人を引き込んでその秘密保持義務に違反させる、あるいはその他類似の方法を指す。

営業秘密が侵害を受けたとき、被害者はその排除を請求することができ、侵害の虞がある場合は、その防止を請求できる。

 被害者は前項の請求をするとき、侵害行為によって作り出されたものや専ら侵害の用に供されたものに対して、廃棄またはその他必要な処置を請求できる。