特許法施行細則

民国93年4月7日改正公布
民国93年7月1日施行

  第一章　総則

第１条

 本法律によってなされる申請は、本法律第19条の規定により電子方式をもってなされるものを除き、書面によって提出され、申請人が署名または捺印しなければならない。特許代理人に委任するときは、代理人のみの署名または捺印によることができる。特許専門機関が必要と認めるときは、申請人に通知して身分証明または法人証明文書を添付させることができる。

本法律及び本細則によって行う申請を書面によって提出するときは、特許専門機関指定の書表を使用し、その様式及び部数は、特許専門機関がこれを定める。

科学名詞の翻訳名が国立編訳館の翻訳編集を経ているときは、その翻訳名を原則としなければならない。国立編訳館の翻訳編集を経ていないとき、あるいは特許専門機関が必要と認めるときには、出願人に通知して外国語の原名の注記を附させることができる。

特許出願及び特許に関する事項を取り扱う文書については、中国語を用いなければならない。証明文書が外国語である場合、特許専門機関が必要と認めるときは、出願人に通知して中国語翻訳本または抄訳本を添付させることができる。

本法律及び本細則所定の添付すべき証明文書は、原本または正本とする。

原本または正本は、当事者が原本または正本と同じであることを釈明したときは、コピーをもって代わりとすることができる。但し、無効審判申立証拠を書証コピーとするときは、原本または正本と同じであることを証明しなければならない。

原本または正本は、特許専門機関の験証を経て相違なしとされた後、返還されることができる。

出願人の姓名または名称、印章、住居所または営業所に変更があるときは、証明文書を添付して特許専門機関に対し変更を申請しなければならない。但し、その変更を文書で証明する必要のない場合は、添付しなくてよい。

　　出願文書が法定の書式に合わず、補正できるときは、特許専門機関は出願人に通知して期限付きで補正をさせなければならない。期間が満了しても補正がなされず、あるいは補正が依然として完全でないときは、本法律第17条第１項の規定に基づき処理される。

本法律第17条第２項の規定に基づき、原状回復を請求するときは、期間を徒過した原因、消滅の事由及び年、月、日を明示し、証明文書を添付して、専利専門機関に対し請求しなければならない。

　　本法律第27条第１項所定の12ヶ月とは、外国での最初の出願日の翌日から起算して本法律第25条第3項規定の出願日までとする。

本法律第129条第2項所定の6ヶ月とは、外国での最初の出願日の翌日から起算して本法律第116条第3項規定の出願日までとする。

　　本法律第10条の規定により、特許出願権者の名義変更を申請するときは、特許出願権帰属の協議書または関連証明文書を添付しなければならない。　
　
本法律第10条の規定により、特許権者の名義変更を申請するときは、特許権帰属の協議書または関連証明文書及び特許証書を同封しなければならない。

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　　第二章　専利の出願及び審査

　　発明特許、実用新案の明細書には、次の事項を明記しなければならない。
　１．発明または実用新案の名称。
　２．発明者または創作者の姓名、国籍。
　３．出願人の姓名または名称、国籍、住居所または営業所。代表者がいるときは、
　　　代表者の姓名も明記しなければならない。
　４．本法律第27条第1項の優先権を主張するときは、各第１次出願の国家、出願番号、
　　　及び出願日。
　５．出願前に外国で特許を出願しているときは、外国での出願番号及び出願日も明記する。
　６．本法律第29条第１項の優先権を主張するときは、各出願番号及び出願日。
　７．本法律第22条第2項第1号、第2号、第94条第2項第1号、第2号規定を主張する事実。
　８．生物材料または生物材料を利用した発明特許を出願するときは、寄託機構の名称、
　　　寄託日時及び寄託番号を明記しなければならない。出願前にすでに外国の寄託機構に
　　　寄託しているときは、その寄託機構の名称、寄託日時及び寄託番号。生物材料を寄託する
　　　必要のないときは、生物材料取得の来源を注記しなければならない。
　９．発明または実用新案の摘要。
　10．発明または実用新案の説明。
　11．特許(実用新案、意匠)請求範囲。

発明または実用新案の名称は、その請求範囲の内容と一致したものでなければならず、関係のない文字を付してはならない。

特許専門機関は必要と認めるとき、出願人に通知して期限付きで第1項第5号の外国出願検索資料または審査結果資料を添付させることができる。出願人が外国出願日、出願番号を明記せず、あるいは当該外国出願検索資料または審査結果資料を添付しないときは、現有の資料によって審査を続行する。

明細書記載の発明または実用新案の名称、摘要、発明または実用新案の説明及び請求範囲の用語は一致していなければならない。

発明または実用新案の説明は、前項各号所定の順序及び方式で著述し、表題を付けなければならない。但し、発明または実用新案の性質についてその他の方式でより明確に表現するときは、この限りではない。

発明特許が1個または複数個の塩基配列またはアミノ酸配列からなるときは、発明説明内において、特許専門機関の定めた様式に従い、単独でその配列表を記載しなければならず、一致する電子資料を提出することができる。

生物材料または生物材料を利用した発明特許の出願については、当該生物材料の学名、菌学特徴関連資料及び必要な遺伝子情報図を明記しなければならない。

発明または実用新案の請求範囲は、一項以上の独立項で表示することができる。その項数は発明または創作の内容に一致していなければならず、必要なときは、一項以上の従属項を設けることができる。独立項、従属項は、その従属関係によって、アラビア数字の番号を用いて排列しなければならない。

独立項は特許請求の対象及びその実施に必要な技術特徴を明示しなければならない。

従属項はその従属する項番号及び出願の対象を明示し、その従属する請求項外の技術特徴を明示しなければならない。従属項を解説するときは、従属する請求項の全ての技術特徴を含まなければならない。

二項以上の項に従属する従属項は多数項従属項となり、選択式によって叙述しなければならない。

従属項は前の独立項または従属項にのみ従属できる。但し、多数項従属項間は直接または間接を問わず従属できない。

独立項または従属項の文字の叙述は、単文によって行わなければならない。その内容は単に明細書の行数、図式または図式の装置の符号のみを引用することはできない。

請求範囲は化学式または数学式を記載することができるが、挿画を付すことはできない。

複数の技術特徴の組合せによる発明について、その請求範囲の技術特徴は、手段功能用語または手順功能用語によって表示することができる。請求範囲を解説するときは、発明説明中に叙述する、その功能に対応した構造、材料、または動作及びその均等範囲を含まなければならない。

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第三章　特許（発明・実用新案・意匠）権

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第四章　公開及び公告

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第五章　附則

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