現行特許法　解説

一,　総則 三,　実用新案 　　１、特許許可後の料金納付 　　１、実用新案を出願できる発明 　　２、明細書･図面の補充･修正 二,　発明特許 　　３、実用新案技術評価の請求 　　１、発明特許を出願できる発明 　　４、実用新案特許の取り消しと損害賠償 　　２、審査の順序 　 　　３、特許を受けることができない発明 参考：実用新案形式審査基準 　　４、宣誓書提出制度の廃止 　　５、特許明細書の記載内容 四,　意匠 　　６、項目別審査制 　　１、建築物の意匠登録 　　７、代表図変更 　　２、意匠の図面 　　８、明細書の記述形式 　　３、特許権の範囲 　　９、引証資料 　　４、意匠の図説 　１０、出願の重複 　１１、出願の公開 　１２、明細書・図面の補充・修正 五,　附則 　１３、出願拒絶の審定 　　１、条文中の特許法改正の日付について 　１４、現行特許法の適用範囲 　１５、書類の補充・修正 　１６、書類の補充・修正の範囲 　１７、第1年目年金及び証書料金の支払い 　１８、特許権の取り消し 　１９、特許権の分割 　２０、特許証書番号の表示 　２１、特許年金の減免 　２２、出願の取下げと返金 　２３、特許権の侵害 　２４、補償金請求権 　２５、民事訴訟裁判の一時中止